NHKが大炎上wwwwwwその理由が…

「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」

そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。
母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。

一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというのはよくありそうなケースだ。その場合はツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。
前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。NHK広報部に詳細を取材した。

●「死後の分まで払えの一点張り」に批判の声

話題のきっかけとなったツイートは次のような文だった。

「亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。
何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう」（原文ママ）

ツイートは拡散されるとともに、「ひどい」「鬼畜すぎるのでは」「不安になった」とNHKコールセンターの対応に非難や疑問の声が次々と寄せられた。
「私の叔父の家も本人が亡くなり一年たった頃に滞納の通知が来ました」「全く同じ経験をしました。NHKは死人からも躊躇なく徴収します」と、同様の督促状を受け取ったという意見も集まった。

しかしこのようなケースで本当に契約者や親族に受信料は発生するのだろうか。

日本放送協会放送受信規約によればNHKの受信契約を解約する場合、その理由を含めた届け出をNHKに提出し、受理された日に解約が認められるとある（第9条）。
例外として「契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある」とも記されているが、死去した場合については特に書かれておらず不透明だ。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000031-it_nlab-bus_all

引用元：
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